学術的背景

研究者に占める女性割合が低い傾向は、社会体制が類似する多くの先進諸国で共通してみられるが、その程度は国によって大きな差がある。英国(37.7%)や米国(33.6%)の女性割合は30%を超えているのに対し、東アジアのそれは低く、韓国は17.3%(以上、OECD Main Science and Technology Indicators)、日本は 15.3%　(科学技術研究調査、2016)である。このように、現在の女性研究者割合には大きな差がみられるが、英国や米国も30年以上かけて現在の割合まで増加してきた。

英米における女性研究者増加の背景には、女性研究者の少なさを「問題」とする意識にもとづくジェンダー研究が1980年代から蓄積されてきたことや、女性研究者を増やす科学技術政策がとられてきたことが挙げられる。科学とジェンダー研究は、教育とジェンダー研究やフェミニスト科学などのアプローチによる夥しい数の研究があり、とりわけSTEM分野への女性の参画を阻害する要因については理論化されてもいる。こうした研究成果は各国の女性研究者増加政策に活かされ、同時に、政策が調査研究を促進しながら、女性研究者の実態把握と政策が進んできた。

こうした研究と政策の往還を進める鍵となったのがジェンダー統計で、米国では1980年 に制定された“Science and Engineering Equal Opportunity Act”以降隔年で、また、欧州委員会では2003年から3年ごとに女性研究者の実態を把握する統計をとることを義務付けている。韓国は、欧米に倣う女性研究者増加政策を実施し日本の女性研究者割合を上回った。一方、日本では、ジェンダー研究も科学技術政策も、大幅な後れをとっている。そもそも、研究と政策をつなぐジェンダー統計が不十分であることは、我々の共同研究が明らかにした通りである(小川他、2015)。

以上のような学術および政策の国際的動向をふまえ、本研究を企図した。

研究会小史

本研究メンバーは、共同して、また個人として、日本の女性研究者に関する研究に携わってきた。共同研究は、研究分担者・小川が 2005 年度にトヨタ財団助成金を得たのを機に、アジアの女性研究者ネットワーク形成のための国際会議を開催したことに始まり、その後、科研費等を得ながら、韓国・台湾と実質的な比較研究を展開してきた。その過程で、将来的に欧米との比較研究を行うために、欧州委員会が採用しているShe Figuresの指標を用いて、東アジア（2国と1地域）の女性研究者の実態をとらえることとした。実際にデータのすり合わせを始めると、例えば、家政学や教育学の分類が地域によって異なるなどの齟齬が見つかったほか、日本のデータの不十分さが判明した。それでも学部や学科の齟齬の調整を図ることによって、学生については比較ができるようになり、2014 年(ハイデラバード：インド)には と EU の比較を、2015 年（ソウル：韓国)には精緻化した日本のデータと EU を比較した結果を報告した。このように、ようやく欧米と比較可能な段階にたどり着いたが、日本の女性研究者の分野別・職位別の統計が入手できない問題は，依然として残っている。こうした問題については、改善の申し入れを行った。

今回のプロジェクトでは、入手可能な統計データによる女性研究者割合の実態把握を継続するとともに、質的方法による研究に着手する。女性研究者を増やす政策の策定過程をよく知る人物を対象とするインタビュー調査を中心としながら，文献研究やオーラルヒストリー分析を進める。これらの結果を国際ワークショップの開催や報告書の刊行によって社会に還元することで、女性研究者育成政策や実践の場に寄与することをめざしている。